注意が必要!就業規則を確認しよう

注意が必要!就業規則を確認しよう
LINEで送る
Pocket

副業の前に就業規則をチェックしよう

世間でなにかと話題の副業。自分もぜひチャレンジしたいと思ったらまずチェックしたいのが就業規則です。副業禁止であることがはっきりしているなら、就業規則に書いてあるはずです。企業の方針によっては許可を得れば副業OKにしている場合もありますよ。許可を得れば副業OKの場合に重要なのは、必要な手続きは何かを確認することと、その手続きをしっかりと行うことです。
では、就業規則に書かれているのが副業禁止以上でも以下でもない場合はどうでしょうか。副業が完全に禁止なのか許可制なのかの境界線がぼんやりしている場合に考えたい注意点をいくつかご紹介します。

競合他社での副業かどうか

企業が副業にいい顔をしないのは、秘密にしておきたい情報が漏れてしまう可能性を考えるからです。意図的であるかないかについてはあまり関係なく、漏れてしまう可能性があることが問題なのです。「絶対情報を漏らしません」と約束したとしても、企業にしてみたら気が気じゃありません。秘密情報の漏洩を恐れて、「競合他社への転職を禁止する」と明言する企業もあるほどです。せっかく培ってきた自社のノウハウが、他社に漏れてしまうのは、企業にとって大きな損失ですよね。

会社に損失を与えてしまう恐れがある

本業であろうが副業であろうが、企業に損失を与えてしまう行為は大問題。本業で扱っている製品やサービス、取引先を利用して副業を成功させてしまうと、本業が直接的なダメージを受けてしまいますよね。そうまでして副業に力を入れる社員のことを本業が守ってくれるわけもなく、何らかの処分を受けることは避けられないでしょう。

会社の信用を落としてしまう恐れがある

本業に全く関係ないジャンルの副業ならば何でもOKかといえば、それもちょっと違います。例えば、公序良俗に明らかに反する副業などは、本業とは関係ない仕事だとしても問題ですよね。万が一そのことが世間に発覚したら、ニュースとして大きく取り上げられてしまうかもしれません。これによって、関係ないはずの会社の名前を傷つけてしまいます。「あの会社に勤めている社員は、あまりよろしくない副業をしているんだ」というイメージがついてしまうことで、その企業の価値を落としてしまう可能性があると思うと怖いですよね。会社の一員である以上、その会社の名前を背負っているという自覚は持っておく必要があります。
定期的に収入を得られるようなタイプの副業や不定期に働くタイプの副業、インターネットを使ってできる手軽な副業など、副業にはいろいろなものがあります。どのようなタイプの副業であれ、あくまでも本業があっての副業なので、本業に悪影響を与えてしまう可能性がある副業なのかはよく考えておきたいところです。

特集記事
  • 今すぐ始められる!【ライター】
  • 働き方改革で副業が促進?
  • 意外と知らない副業の正しい意味って?