意外と知らない副業の正しい意味って?

意外と知らない副業の正しい意味って?
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副業で変わる今後の働き方

副業についての話題が近年あちらこちらで聞こえてくるようになりましたね。働き方改革が進み、働くということに対する考え方がガラリと変わりつつある中、多くの人から注目を集めているのが副業です。副業をすることを禁止していた企業も、働き方改革の流れを受けて認める動きが出てきています。

副業の本当の意味とは

企業の就業規則に「副業を禁止する」と書かれていることがありますよね。この「副業」ってそもそもどんな意味なんだろう?と疑問に思う人もいるでしょう。実は、副業をはっきりと定義する法律はないんです。就業規則でいうところの副業とは、お給料をもらっている仕事以外の仕事でお給料をもらうことすべてを表していると考えていいでしょう。企業にしてみれば、副業なんかしないで仕事に全力投球してほしいところなのかもしれませんが、働き方改革を進めたい政府側としては、どんどん副業してもらいたいんですよね。
副業で気をつけたいのが税金のこと。年間20万円以上の収入を副業で得る場合は確定申告をします。これを忘れてしまうと追徴課税が発生してしまいます。1つの収入源しかない会社員なら確定申告なんて必要ないのですが、副業となると税金をどう処理するかしっかり考えておかなければならないんですね。

副業と兼業って何が違うの?

副業についてわかったところで次に疑問なのが、副業と兼業の違いです。働き方改革促進のためのガイドラインには、副業と兼業の両方が出てきます。どちらも法律的な定義は特にないのですが、それぞれ別の解釈をする必要があるということなんですね。副業の副はすでにあるものに何かをプラスするイメージなので、本業の方がウェイトが重い感じ。兼業の兼は2つのものを「合わせる」「かねる」という意味があるので、本業と同じぐらいのウェイトがある感じ。
収入という観点から見ると、本業よりも収入が少ないのが副業で、本業と同等もしくは本業以上の収入があるなら兼業といった感じでしょうか。最近流行りの「パラレルキャリア」は、収入の有無に関係ない別のキャリアを持つこと。だから、パラレルキャリアにはボランティアも含まれるんですよ。

副業する場合の注意点

副業を解禁する企業が増えているとはいえ、まだまだ禁止している企業が多いのも事実。法律的には副業を禁止するような規定などなく、公務員など一部の職種の人を除いてほとんどの人は自由なのですが、本業に支障をきたしてまで副業に熱中しているようなら、本業のほうから怒られてしまっても文句は言えませんよね。副業がOKだからといって、ライバル社と掛け持ちをするのもNG。副業をする場合は、本業とのバランスを考えて責任ある行動をしたいですね。

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