ほとんどの会社が副業を禁止する理由とは

ほとんどの会社が副業を禁止する理由とは
LINEで送る
Pocket

副業禁止の企業はまだまだ多い

働き方改革の影響で、副業が何かと話題になっていますよね。副業に興味がある人が増えていく一方で、企業のほうに目を向けてみると、まだまだ副業を容認できない企業の本音が見えてきます。ある調査によると、副業を認めている企業は全体の2割程度。その中で副業を積極的に後押ししている企業はごくわずかです。その他多くの企業は、まだまだ副業に対して厳しい目て見ているということになるわけです。

副業を禁止する表向きの理由

副業を禁止する理由として多いのが、「長時間労働を助長してしまう」というものです。確かに、本業をこなしながら副業もこなすとなれば、必然的に労働時間は多くなりますよね。企業側がいくら本業できっちり労働管理をしていても、副業で働き過ぎてしまえば総合的な労働時間は多くなってしまいます。働き過ぎが心身にどれだけの害をもたらすか考えれば、本業に忙しい人が副業までこなして大丈夫?と考えたくなるのも仕方のないことです。
また、情報が他社に漏れてしまう危険があることも、副業を禁止する理由のひとつです。働き方改革なのに結局働き過ぎてしまうようでも困るので、副業を禁止することは労働者を守るためにもある程度必要なのかもしれませんね。

副業禁止の企業に魅力なし?

企業の思いを知ってか知らずか、副業をぜひやってみたいと考えている会社員は4割以上、副業禁止の企業は魅力がないと考えている人が8割以上いるといわれているんです。こうなると、人材採用の面に影響が出てしまいそうです。副業禁止よりもOKの企業を選ぼうという人が増えてくれば、副業禁止の企業の力が弱ってしまいますよね。そんなリスクを背負ってでも企業が副業を禁止したがるのには、表向きの理由以外の理由も関係していたりするんです。

企業のホンネはどこにある?

「雇う側に尽くすのが雇われる側の務め」という意識は昔から受け継がれてきた日本の代表的な社会の風習のようなもの。「社畜」なんて揶揄されることもありますよね。終身雇用は終わったなんていわれても、年功序列の精神は根強く残っています。
副業を禁止する表向きの理由は「社員のため」としつつ、その根底には社員に社畜であることを求めたい企業のホンネが見え隠れしていることもあります。優秀な人材の流出も、副業を禁止したい企業が密かに恐れていること。人材確保がとにかく大変な中、転職されてしまうリスクを回避したいのが副業禁止の本当の理由だったりするのです。副業をしたい労働者側にしてみれば、縛り付けられているような感じがしますが、よくよく考えてみれば企業側が懸念することも理解できない話ではありません。結局のところ大切なのはバランスなのかもしれませんね。

特集記事
  • 今すぐ始められる!【ライター】
  • 働き方改革で副業が促進?
  • 意外と知らない副業の正しい意味って?